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年金

◆国民年金(基礎年金)とは

国民年金の被保険者は自営業者等の第1号被保険者、サラリーマン、公務員の第2号被保険者とサラリーマンの配偶者の第3号被保険者の3つである。

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるものであれば、外国人でも任意加入被保険者となることができる。

これは法改正があり、国籍条項が外されたことにより、外国籍でも年金への加入が認められるようになったことが要因である。

受給額は、自営業などで国民年金にしか加入していなかったりすると、夫婦合わせても月の年金受給額は13万円ほどになる。

つまり満額でひとり月額6万6000円程度ということになる。

東京都で一人暮らしをする68歳男性が国民年金を受け取る場合、その金額は1ヶ月6万5741円の年金額になる。

これをを受け取らずに生活保護を受ける場合、13万4520円がもらえるというある種の逆転現象がおきることになり、そうした問題点も抱えているのが現状である。

◆厚生年金と厚生年金基金(企業年金)

現在、厚年基金の受給者と加入者はあわせて700万人にのぼる。

厚生年金は国が運営する「公的年金」であるのに対し、厚生年金基金は企業が運営する「企業年金」と、カテゴリーが違う。

厚生年金基金とは、厚生年金保険法を根拠法とする、「企業年金」の一種の給付を行う基金とする組織の認可法人である。

65歳の受給開始時には「現役世代の収入の50%以上」の水準を支払うと政府は約束している。

だが長生きすると、どの年代でも現役収入の4割ほどに水準が落ち込む計算となった。

2004年の年金制度改正では、65歳の受給開始時点の所得代替率を50%以上とする目標を法律に明記。

厚労省が公表した検証結果では、一定の経済成長が続けば目標を達成できるとの見通しを示していたが、50%以上の受給水準を確保できる期間が長くは続かないことが明らかになった。

試算によると、経済成長が中程度のケースでは、現在65歳の人の受給開始時の年金月額(夫婦2人のモデル世帯)は21万8000円。

現役世代の手取り収入は月34万8000円で、所得代替率は62.7%になる。

しかし、給付水準は徐々に低下し、75歳で51.6%、80歳で47.3%、85歳で43.9%、90歳で41.8%に落ち込む。

現在35歳の夫婦の給付水準は、受給を始める65歳時点では50.6%あるものの、受給期間が長くなるほど低下し、85歳以降は40.4%まで下がる。

どの世代をとっても受給開始時は50~60%台の水準ながら、90歳付近になると41.8~40.4%まで低下する。

給付水準が下がるのは、少子高齢化が進んでも年金財政を維持するため、来年度から受給額を抑制する「マクロ経済スライド」を発動することが要因。

また、年金受給額は物価の伸びに連動して毎年度改定するが、一般的には物価よりも現役世代の賃金の伸びの方が大きいという事情がある。

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◆共済年金

共済(組合)制度は、国家公務員、地方公務員、私立学校の教員などに常時勤務する人は組合員(私立学校教職員共済では加入員)となる。国民年金の「基礎年金」+「共済年金」+「職域加算」の3階建ての年金になっている。

詳しくみると、
1.三階建ての年金「基礎年金」+「共済年金」+「職域加算」の3階建ての保障年金支給額、は被保険者の収入によって変化
2.平均受給額 国家公務員:月18万6842円(平成25年度)地方公務員:月19万2607円(平成25年度)私立学校職員:月20万7207円(平成25年度)※退職年金 基礎年金(基礎年金額の推計値)
3.掛金(保険料)が折半でお得掛金(保険料)は、組合員、加入者と該当団体等が半分ずつ負担
4.障害年金障害共済年金の額は、障害厚生年金相当部分+職域加算額障害等級が1級、2級又は3級の状態にあるときに支給障害等級が1級、2級又は3級の障がいの程度に該当しない軽度の障がいの状態であっても、一定の障がいの状態にあって退職したときは障害一時金が支給される。
その場合、障害共済年金の2年分にあたる額が一時金として支払われることになっている。

◆確定拠出型年金(401K)

厚生労働省は、運用の成果によって将来の年金額が変わる確定拠出年金で、加入年齢の上限を原則60歳から70歳に引き上げる検討に入った。60歳を過ぎても働くシニアが増えているため、企業に掛け金(保険料)を納めてもらい、将来受け取る金額を増やせるようにする。厚生労働省は、運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の見直しに着手した。専業主婦や公務員なども含め、誰でも加入できるようにする。

◆年金支給額

厚生労働省は2017年度の公的年金支給額を前年度から0.1%引き下げると発表した。

これは改定の指標の一つである物価が下落したためで、3年ぶりの引き下げ。

国民年金は去年1年間の物価水準が下落したのに合わせて0.1%引き下げ、1か月当たりの国民年金の支給額は満額で6万4941円になると発表した。

厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となる。

これまで上昇の一途だった保険料の引き上げは04年の法改正で定められた新しい年金財政運営の仕組みに基づき、国民年金、厚生年金ともに17年度で終了となる。

これは現役世代には負担増がひと段落し喜ばしいことであろう。


◆年金機構

日本年金機構は国からの委任・委託を受け、公的年金の運営業務を行う特殊法人である。

公的年金にかかわる一連の運営業務を担う機関であり、社会保険庁改革関連法に基づき、2010年1月社会保険庁を廃止し、新たに非公務員型の公法人として設立された。

職員は公務員ではなくなり、年功序列を排した能力・実績本位の人事などにより職員の意識改革を図るとしている。

※年金機構ホームページ:http://www.nenkin.go.jp/ 

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